MFSの責任投資に関する方針の表明
MFSの責務は、責任ある資本配分を通じて価値を創造し、適切なリスク水準の下でポートフォリオのリターンの最大化を通じ、お客様の資産運用目標の達成に長期的に貢献することです。この目標を達成するため、MFSでは、長期的に持続可能な競争優位性を持つ発行体に焦点を当てた投資アプローチを採用しています。
環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する課題は、企業の長期的な経済価値に影響を与える可能性がある要因だと認識しており、MFSではこうした課題をファンダメンタルズ分析およびアクティブ・オーナーシップ(積極的株主行動)の一環として投資プロセスに組み入れています。ただし、これはお客様の投資目標を達成し、経済的利益のために行動すべきとする受託者責任と整合的であることを前提としています。この責任ある取り組みを確実に実行するため、MFSは「責任投資およびエンゲージメントに関する方針」(以下、「本方針」といいます。)を定め、ESG課題を運用プロセスやアクティブ・オーナーシップとしての長期的なエンゲージメント活動に統合するための枠組みを示します。
ガバナンス体制
MFSでは、サステナビリティを全社的かつ効率的に統合するための戦略的な方向性を示し、その実行を支援・監督するための委員会体制を構築しています。MFSサステナビリティ・エグゼクティブ・グループ(Sustainability Executive Group:SEG)は、MFSのサステナビリティに関する戦略的リーダーシップを主導します。SEGは、サステナビリティの全社的な統合に責任を有する複数部門のシニアメンバーで構成されています。また、既存の委員会ガバナンス体制の一部として、各種戦略の実行に特化した複数の委員会を設置しています。
インベストメント・サステナビリティ委員会(Investment Sustainability Committee:ISC)
インベストメント・サステナビリティ委員会(ISC)は、以下に関する戦略および方針の実施を監督しています。
- 投資プロセスにおけるESG課題のインテグレーション
- 発行体とのエンゲージメントおよび必要に応じたエスカレーション
- スチュワードシップ・コードへの対応
- 運用部門による共同イニシアチブへの参加
また、ISCは本方針に基づき、ESG課題を投資判断に組み入れるための枠組みを策定します。
議決権行使委員会(Proxy Voting Committee:PVC)
議決権行使委員会(PVC)は、議決権行使活動を監督するとともに、議決権行使ガイドラインである「議決権行使方針および手続き」の採択および管理を担います。MFSは、株主の長期的な経済的利益に資すると考えられる方法で議決権行使する責任を負っており、PVCはその責務を果たすため、ISCと連携し、特定のESG課題に関するエンゲージメントの目標および優先順位を設定します。
コーポレート・サステナビリティ委員会(Corporate Sustainability Committee:CSC)
コーポレート・サステナビリティ委員会(CSC)は、お客様向けおよび企業としてのサステナビリティ戦略と方針の実行に責任を負っています。具体的には、サステナビリティ関連課題(報告、規制、教育)に関するお客様とのコミュニケーションの一貫性を確保するとともに、お客様に関連する共同イニシアチブへの参加を監督し、企業としてのサステナビリティ活動の調整を行います。
MFSでは、サステナビリティへの取り組みは、ファンダメンタルズ分析に基づく投資プロセスの一部を構成するものであると考えています。このため、すべての運用プロフェッショナルがサステナビリティを考慮したアクティブ・オーナーシップのプロセスに主体的に関与し、その成功に責任を負う体制としています。こうした取り組みを運用部門全体で実行し、さらに高度化するため、MFSでは、サステナビリティに関するトピックについて戦略的リーダーシップを発揮できる人材や、サステナブル投資を専門とする複数の人材を擁しています。運用部門には、ESG関連のリサーチおよびスチュワードシップ活動を専門とする多様な専門家を配置しています(以下、総称して「サステナビリティ・プロフェッショナル」)。
サステナビリティ・プロフェッショナルは、リサーチ、エンゲージメント、議決権行使に関連する活動をサポートすることで、MFSのサステナビリティへの取り組みを推進しています。こうした専門人材を運用部門に組み込むことで、サステナビリティ分野の専門家と運用プロフェッショナルとの連携が強化され、より効率的かつ実効性の高いリサーチおよびエンゲージメントの実現につながっています。
現在、サステナビリティ・プロフェッショナルのうち8名が、エンゲージメントおよび議決権行使関連業務を含むスチュワードシップ活動を担当しています(当該業務を担う場合、以下「スチュワードシップ・プロフェッショナル」)。加えて、債券関連のリサーチおよびエンゲージメントを担当するサステナビリティ・プロフェッショナルが3名在籍しています。
ESG課題の運用プロセスへの統合
MFSは、発行体の長期的な価値に影響を及ぼす可能性があると判断される、財務的に重要なESG課題をファンダメンタルズ分析に統合しています。ESG課題をはじめとした財務的に重要なリスクと機会を適切に認識し、対応している発行体は、長期的に見て、ボラテリティを低く抑えながら相対的に高いリターンを生み出す可能性が高いと考えています。なお、ESG課題の統合は、主として株式および債券の投資分析を対象としますが、状況によっては、他の資産クラスへ適用範囲を拡げる場合があります。
ファンダメンタルズ分析において考慮されるESG課題、またはポートフォリオの投資リターンに影響を及ぼすESG課題は、投資戦略、対象とする資産クラス、地域・地理的エクスポージャー、ならびに銘柄固有に対する見解や分析など、様々な要因に依存します。各運用プロフェッショナルは、銘柄分析および投資判断のプロセスにおいて、ESG課題をどの程度考慮するかにおいて、個別に判断を行います。
MFSは、投資判断の形成を補完する目的で第三者のリサーチを利用する場合はありますが、こうしたサービスをスクリーニング目的で使用することはありません。一方、投資分析におけるESG課題の統合を強化するために、運用部門における人員の増強や、新たなリサーチサービスの導入について検討を行う場合があります。
スクリーニング、ESGに関連する制限
MFSの投資原則、お客様の投資目標の達成を最優先とする企業文化、および受託者責任を踏まえると、ポートフォリオから特定のセクターや産業を除外すること(エクスクルージョン)よりも、すべての投資先と建設的なエンゲージメントを行うことの方が、実社会においてより良い成果をもたらす可能性が高いと考えています。MFSは、お客様に代わって保有する資産について深く理解することを重視しており、そのためには株主としての権利を含むアクティブ・オーナーシップの実践が不可欠であると考えています。
また、発行体には、将来的に重大な財務的コストが生じ得る可能性がある社会的および環境的な外部的要因について十分な注意と配慮を払うことが求められると考えています。投資行動のあらゆる側面において、発生しうるすべての重要なリスクを完全に回避することはできません。そのためMFSでは、そうしたリスクを適切に管理できる体制を有し、同時にESG課題を機会として活用できる企業に投資することに注力しています。
MFSは、お客様から指示がある場合、または適用される法令を遵守する必要がある場合に限り、ESG関連の制限またはスクリーニングを行います。例えば、クラスター弾の使用、開発、生産、取得、備蓄、保持または移転に関与する発行体への投資は、そのような投資を禁じる法令が施行されている国に所在するお客様の口座で制限されます。一方で、MFSは、法域特有の規制要件や、現地市場における選好または需要を踏まえ、ESGに焦点を当てた戦略の開発、またはESG投資に関する基準を組み込んだ戦略を提供する場合があります。
ESG課題の株主行動への組み入れ
議決権行使
MFSでは、議決権の権限を委任されているお客様が保有する有価証券に関し、明確かつ厳正な方針として「MFS議決権行使方針および手続き」を採用しています。同方針および手続きには、ESG課題を含む特定の事項について、MFSが通常どのように議決権を行使するかを定めたガイドラインが含まれています。
すべての議決権行使は、お客様の長期的な経済的利益に資するとMFSが考える方法に基づいて行われます。上述の通り、議決権行使委員会が「MFS議決権行使方針および手続き」に基づく関連業務を監督しており、議決感行使に関わる日常的な業務はスチュワードシップ・プロフェッショナルが担当しています。MFSの議決権行使の実務に関する詳細および「議決権行使方針および手続き」の最新版については、MFSのウェブサイト(www.mfs.com)をご参照ください。
エンゲージメント1
MFSは、発行体とのオープンで建設的なコミュニケーションが、株主としての権利を行使するうえで重要な責務の一つであると考えています。発行体とのエンゲージメントにおいては、発行体にとって重大なリスクまたは機会となりうるESG課題について意見交換を行い、そうした課題にポジティブな変化をもたらすことを目的としています。MFSは、長期的な視点を持つアセットマネジャーによるESG課題に関する発行体とのエンゲージメントが、経営陣やその他の影響力を有する関係者に対し、これらの課題を企業の長期的な経済的な付加価値に関連する重要な要素として認識するよう促し、結果としてガバナンスやビジネス慣行にポジティブな影響をもたらし得ると考えています。
MFSのエンゲージメント・アプローチは、サステナビリティ・プロフェッショナルを含む運用部門のすべてのメンバーによる緊密な協働体制に基づいています。運用部門は、投資先および投資先候補の発行体の経営陣とのミーティングにおいて、発行体の慣行やステークホルダーの価値に対する理解を深めると判断される場合、重要な課題を提起します。また、サステナビリティ・プロフェッショナルは、運用プロフェッショナルが経営陣との対話においてESGに関連する具体的な課題を取り上げることができるようサポートします。このほか、株主総会に提出された特定の議案についての理解を深める目的で、発行体またはその他のステークホルダーとエンゲージメントを行う場合があります。さらに、委任状勧誘に先立って、ESGに関連する議案等について、MFSの見解を共有する目的で、発行体とエンゲージメントを行う場合もあります。
業界団体、イニシアチブ、スチュワードシップ・コード
MFSは、企業および投資家のベストプラクティス、サステナビリティ、ならびに議決権行使に関連する課題の改善や指針の提供を目的とする、複数の業界イニシアチブ、組織・団体およびワーキンググループに積極的に参加しています。MFSが業界イニシアチブやその他の協働グループに参加する主な理由は、以下の通りです。
- 組織・団体またはイニシアチブの活動内容や目的が、特定の課題に関するMFSの投資哲学と整合的である場合
- 当該イニシアチブまたは組織・団体を通じて得られるリサーチやデータが、MFSの運用プロセスまたはスチュワードシップ活動を高度化し、結果としてお客様の長期的な利益に資すると考えられる場合
MFSが参加しているイニシアチブの一覧は、サステナビリティ・アニュアル・レポートに記載されています。同レポートはMFSのウェブサイト(www.mfs.com)でご覧いただけます。
多くの業界団体やその他のイニシアチブでは、投資および株主行動におけるESGインテグレーションに関連するスチュワードシップ・コードやガイドラインが採択されています。
MFSは、特定の規範やガイドラインの文言を形式的に遵守することが、必ずしもお客様の経済的利益につながるとは限らないと考えていますが、お客様の長期的な経済的利益および上記のMFSの方針と整合的であると判断される範囲において、これらのイニシアチブを支持します。最も重要な点として、MFSの投資判断および議決権行使の判断は、こうしたコードやガイドラインへの準拠を目的として左右されるものではありません。MFSは、各発行体を個別に評価し、それぞれの具体的な状況を踏まえたうえで議決権を行使します。
ESG関連の組織・団体およびイニシアチブへの参加状況の詳細については、MFSのウェブサイト(www.mfs.com)にてご覧いただけます。
利益相反
MFSは、お客様の利益を最優先とし、公平かつ公正に行動するという基本原則に基づき、利益相反を管理するための全社的な方針(以下、「利益相反管理方針」といいます。)を定めています。
利益相反管理方針は、投資判断およびアクティブ・オーナーシップへのESG課題の組み入れを含む、MFS全体における利益相反管理の枠組みを示すものであり、MFSに対し、合理的な措置を講じて利益相反を特定し、これを防止・管理することを求めています。
MFSは、利益相反管理方針に従い、特定した利益相反の内容および状況に応じて、以下を含む(ただしこれらに限定されない)様々な対応を行います。
- 利益相反の回避(可能な場合)
- 利益相反の開示
- 特定の利益相反に対応するための方針および手続きの策定・実施
- 情報的・物理的・業務運営上の障壁(いわゆる倫理的な壁)の設置
- 職務の分離
これらの取り組みを確実に実行するため、MFSは、お客様へのサービス提供の通常の業務過程において生じ得る利益相反(取引の配分、議決権行使、業務外の活動等)に関する考慮事項を盛り込んだ方針および手続きを整備し、特定された利益相反への対処およびその軽減を図っています。
スチュワードシップ活動およびESGインテグレーションに関する利益相反管理の詳細については、サステナビリティ・アニュアル・レポートでご確認いただけます(同レポートはMFSウェブサイト(www.mfs.com)に掲載されています)。
報告
MFSは、ESGに関連する投資活動およびスチュワードシップ活動ついて、参加している協働団体や組織、ならびにMFSの事業活動を監督する規制当局の要請に応じて報告を行っています。これらの報告については、MFSの判断で、お客様(既存および見込み)や、その他の関係者と共有する場合があります。
また、MFSは、投資、議決権行使およびエンゲージメント活動へのESG課題のインテグレーションに関する進捗状況を報告する、サステナビリティ・アニュアル・レポート(年次)およびスチュワードシップ・レポート(四半期)を公表しています。これらの報告書は、MFSのウェブサイト(www.mfs.com)のサステナブル投資に関するセクションでご覧いただけます。
さらに、議決権行使をMFSに委任されたお客様には、当該ポートフォリオにおける議決権の行使結果をまとめたサマリーレポートをご提供します。
また、MFSが運用する一部の合同運用型ファンドにおける議決権行使結果についても、四半期ごとに開示しています。これらの情報については、MFSのウェブサイト(www.mfs.com)の議決権行使に関するセクションをご覧ください。
関連資料
以下の関連資料は、MFSのウェブサイト(www.mfs.com)にてご覧いただけます。
- MFS議決権行使に関する方針および手続き
- MFS気候変動戦略アクションプラン
(気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の 提言に準拠した情報開示) - MFSクラスター爆弾および対人地雷に関する方針(※英語版のみ掲載)
- サステナビリティ・アニュアル・レポート(年次)およびスチュワードシップ・レポート(四半期)
お問い合わせ
当資料に関するお問い合わせにつきましては、MFSのお客様は担当営業までお問合せください。また、報道関係者の皆様におかれましては、下記の所定窓口までお問合せください。
Daniel Flaherty
Senior Public Relations Manager
MFS Investment Management
111 Huntington Avenue
Boston MA 02199-7618
U.S.A.
Telephone: +1-617-954-4256
Email: dflaherty@mfs.com
本資料は、情報提供を⽬的としてマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー(MFS)及び当社が作成したものであり、勧誘を⽬的としたものではなく、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。本資料は、MFS⼜は当社が信頼できると判断したデータ等に基づき作成しましたが、その正確性及び完全性を保証するものではありません。本資料は、作成⽇時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。本資料は具体的な商品をご説明するものではありませんが、当社が提供する⾦融商品は、市場における価格の変動等により、元本⽋損が⽣じる場合があります。また、お客様にご負担いただく⼿数料等は、各商品、サービスにより異なり、運⽤状況等により変動する場合があるため、予め⾦額または計算⽅法等を表⽰することはできません。ご投資に際しては、必要に応じて専⾨家にご相談の上、最終的な判断はお客様ご⾃⾝でなさるようお願い致します。本資料に基づいてとられた投資⾏動の結果については、MFS及び当社は⼀切責任を負いません。詳しくは契約締結前交付書⾯、その他の開⽰資料等をお読みください。
MFSインベストメント・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第312号
加⼊協会:一般社団法人資産運用業協会
[1] 投資先企業とのエンゲージメント(議決権行使に関するテーマを含みます)におけるMFSの主な目的は、重要な事項について建設的な議論を行い、必要な情報を収集することです。これらの取り組みは、MFSのお客様の長期的な経済的利益に資する、十分な情報に基づいた議決権行使判断を行う上でも重要な要素となります。
MFSは、企業の支配権の変更、またはそれに影響を与えることを目的としてエンゲージメントを行うことはありません。
なお、エンゲージメントには、投資先企業との継続的な対話およびコミュニケーションが含まれる場合があります。